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旧優生保護法

強制不妊手術、愛媛は167人 未成年19人

2018年3月14日(水)(愛媛新聞)

 

 旧優生保護法に基づき、知的障害などを理由に強制不妊手術が繰り返された問題で、県内では167人が同意なく手術を強制されたことが、13日までに県のまとめで分かった。1949~84年にかけて断続的に行われ、女性が8割以上を占め、未成年も19人いた。

 県内の手術件数は「県衛生年報」や「県衛生統計年報」などに記録が残っていた。県によると、49年は女性1人で、52~64年は13年連続で実施された。手術が行われた期間中、最多は58年の23人だった。

 性別が確認できた152人のうち女性が135人、男性が17人。年齢層が判明した136人では、30代が最も多く67人だった。未成年は女性15人、男性4人。

 県健康増進課は個人名などが記載された詳細な資料については「保存年限を過ぎており現存していなかった」と説明。県独自のより詳細な調査は困難とし、国会での救済検討の動きも踏まえ国の動向を注視するとした。同課は「(相談があったら)当事者や家族らが抱えてきた気持ちに寄り添いたい」とした。

 

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