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県議会常任委

経済企業委

2018年3月14日(水)(愛媛新聞)

 2月定例県議会は13日、経済企業委員会で質疑した。14日も続行する。

 

【通訳コールセンター 訪日客向け通話 月100件程度想定 理事者】

 <経済企業委>木村誉氏(公明)は、県が開設する外国人観光客向け通訳コールセンターについて質問した。理事者は電話通訳サービス事業者に委託し、参画する県内の観光・宿泊施設や飲食店などがセンターに専用回線で電話すれば店舗や外国人、通訳の3者でやりとりができると説明。ホームページを活用し外国人が直接、通訳と話せる仕組みも設けるとした。

 また「月平均100件程度の通話を想定している」とし、参画する店舗などからの利用料は「裾野を広げるため当面、無料の方針」と答弁した。

 田中克彦氏(共産)は、Uターン希望者に職業の相談や紹介を行う県外窓口の利用状況を問うた。理事者は、1月20日にオープンし相談者数(2月末時点)は東京21人、大阪9人で計4人に企業を紹介したが「就職決定には至っていない」などと報告した。

 

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