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県議会一般質問 松尾和久氏(自民)

医療ケア児支援体制拡充、人材養成へ研修実施 保健福祉部長

2018年3月7日(水)(愛媛新聞)

松尾和久氏(自民)

松尾和久氏(自民)

 2月定例県議会は6日、一般質問を続け、松尾和久(自民)西田洋一(自民志士)塩出崇(愛媛維新)3氏が医療的ケア児や県職員の採用、外国人労働者などを取り上げた。7日は木村誉(公明)高橋英行(無会派)明比昭治(自民)3氏。

 

 ―愛媛国体・全国障害者スポーツ大会でのボランティアの活用などは。

 中村時広知事 2018年度は新たに社会貢献活動全般で役立つ専門知識を習得する研修会を実施し、まとめ役のリーダーの民間資格が取得できるコースも用意する。修了者には新設する愛媛ボランティア人材バンクに登録してもらい、イベント情報などを提供する。

 

 ―日常的にケアが必要な医療的ケア児への支援は。

 山口真司保健福祉部長 医療的ケア児への対応が可能な通所事業所が8市町に13カ所ある。18年度から当事者団体や保健福祉医療などの関係者による協議の場を設け、ケア児や家族の実情を踏まえた支援体制の在り方を検討し、支援を行う人材や市町で総合調整を行うコーディネーターを養成する研修などを実施する。

 

 ―サイバー犯罪に対する取り組みは。

 林学県警本部長 17年の検挙数は83件60人で、児童買春や児童ポルノ法違反が約3割を占める。専門的知識や技能を有する人の特別採用や、IT企業や大学から講師を招いて教養を実施するなど、警察全体のサイバー犯罪への対処能力の向上を図っている。

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