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防災意識を調査

松山で世界希少・難治性疾患啓発イベント

2018年2月25日(日)(愛媛新聞)

難病患者や障害者の防災に関するアンケート結果を説明する河野和博事務局長=25日午後、松山市大街道1丁目

難病患者や障害者の防災に関するアンケート結果を説明する河野和博事務局長=25日午後、松山市大街道1丁目

 世界希少・難治性疾患の日に合わせた啓発イベントが25日、愛媛県松山市大街道1丁目の市まちなか子育て・市民交流センター「てくるん」であった。県難病等患者団体連絡協議会が、難病患者らの防災意識に関するアンケート結果を発表し、災害への備えを訴えた。

 県内の難病患者や障害者ら計74人から回答を得た。防災意識の観点では、約8割が自助の重要性を認識し、地域とのつながりなどを意識する共助も約7割が重要性を感じていた。ただ近隣住民と日ごろから話をしている人は3割程度にとどまり、病気について知られたくない、付き合いを避けているとの回答もあった。

 自力避難が困難な患者や高齢者が登録する「災害時要援護者台帳」は、8割以上が登録していない。制度自体や支援内容を知らないとする回答が多く、周知が課題と判明した。

 外見では分かりにくい障害がある人が支援を求めやすくする「ヘルプマーク」なども、4割以上が活用できていないと答えた。

 協議会の河野和博事務局長は「日ごろから近隣との人間関係をつくり、災害時には避難所や施設に、病気や必要な支援を堂々と伝えることが大切だ」と呼び掛けた。

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