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[E4巻頭特集]サイボウズと連携 ICT活用

<上>こころ塾、オンライン復職支援サービスを開始

2017年12月1日(金)(愛媛新聞E4編集係)

「リワークアシストプログラム」の企業向け説明会

「リワークアシストプログラム」の企業向け説明会

「リワークアシストプログラム」の企業向け説明会

「リワークアシストプログラム」の企業向け説明会

 うつ病などの相談窓口や企業向けストレスチェックなどを実施している認定NPO法人「こころ塾」(松山市、村松つね代表理事)が、グループウェア開発のサイボウズ(東京都中央区)と連携し、ICT(情報通信技術)を活用した復職支援を行う「リワークアシスト(職場復帰支援)プログラム」を、2018年4月をめどにスタートさせる。250人に1人が精神疾患で休職している状況に対応し、「どこでも誰でもリワークを受けられる社会」(村松代表理事)を目指す。

キントーンのサンプル画面(サイボウズ提供)

キントーンのサンプル画面(サイボウズ提供)

キントーンのサンプル画面(サイボウズ提供)

キントーンのサンプル画面(サイボウズ提供)

 

◆サイボウズとタッグ◆

 業務上のデータとプロセスの管理、コミュニケーションを一体化させ、業務支援するサイボウズのクラウドサービス「kintone(キントーン)」を使い、リワークアシストの独自のグループウェアを構築中。全国で7,000社以上、県内でも約100社が利用している同サービスの「情報をためる」「進捗管理」「コミュニケーションを円滑に」という特長を、リワークに活用していこうという考えだ。

 11月22日、こころ塾とサイボウズが開いた「リワークアシストプログラム」の人事・総務・メンタルヘルス担当者向けの説明会で、サイボウズの青野慶久社長はビデオメッセージで「大事なことは、うつ病になった人がいかにスムーズに会社に復帰するかということ。キントーンを使うことで業務の効率化が進み、多くの人の復職のお手伝いができればうれしい」と期待を込めた。

 

◆250人に1人が休職者◆

 厚生労働省が2017年9月に発表した「労働安全衛生調査」によると、過去 1 年間(2015年11月~16年10月)にメンタルヘルス不調で連続1カ月以上休職した労働者の割合は0.4%、退職者は 0.2%。従業員250人に1人が精神疾患で休職、500人に1人が退職している計算になる。

 

 休職からの職場復帰を推進し、再発リスクを軽減して働き続けられる人を増やすことを目的とするリワークは、それぞれの利用者に合わせてプログラムを設定する。①自己管理力向上(セルフケア)②再発予防法習得③ストレス対処能力向上④就労基礎力の回復(体力、コミュニケーション力など)を柱に、3~6カ月にわたってプログラムを実践。それぞれのペースで目標をクリアしながら復職を目指していく。復職後のフォロー体制も重要だ。

村松代表理事は「リワークアシストプログラムを、休職中に受けてから復職した場合と受けずに復職した場合では、2年以上の就労継続割合に4倍以上の差がある」と有用性を挙げる。

 

◆発展途上のリワークプログラム◆

 しかし、現状は、メンタルダウンへの治療は投薬が一般的。県内でリワークアシストプログラムを実施している機関は、松山市と四国中央市の3機関とこころ塾の計4カ所。「厚生年金雇用保険加入者」「公立学校共済組合員」という利用条件が設定されている機関もある。

 実施機関が少ないことから生じる時間的・地理的制約は、個人、企業担当者にとっても、大きな負担となる。「プログラムを受けるため、数時間かけて通うなど、時間や場所の制約を受けることが少なくない。多忙からメンタルダウンになっている人に、面談や講習でこれ以上負担をかけるのは酷だ」と村松代表は訴える。

 会社側も課題を抱える。異動で社内のメンタルヘルス担当者になったものの、身近に相談相手や専門家がおらず「心の病や職場環境に悩んでいる社員はいるが、社として何をどうすればよいかわからない」と担当者自身が悩みを抱えていたり、「部下との接し方やサポート方法」に悩む上司も多いという。企業の担当者から相談を受ける場合、こころ塾のスタッフが出向くか、担当者が来所するなどしてきたが、需要に対応しきれていない状況があるという。

 

<下>こころ塾、オンライン復職支援サービスを開始 サイボウズと連携 ICT活用】に続く

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