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候補者アンケート 衆院選えひめ2017

【2区】横山博幸氏(66)=希望前

2017年10月16日(月)(愛媛新聞)

横山博幸氏(66)=希望前

横山博幸氏(66)=希望前

【消費税増税の使途】

[3.その他]

 地方や中小企業などを中心に景気回復に対して実感が伴っていないこの時期に消費税を上げると景気が失速する可能性が高いため、現状の8%を維持すべきである。増税する場合は子育てや教育の無償化に使うことが望ましい。

 

【アベノミクス】

[2.評価しない]

 アベノミクスは、民間活力を引き出す規制改革が不十分であった。大胆な働き方改革はもとより、お友達優遇ではない、特区を活用した抜本的な規制改革を進めるべきである。また、人工知能、自動運転など先端分野での競争力を高め、起業を促進し、経済の自律的成長を目指す。

 

【加計学園問題】

[2.不透明]

 安倍総理と加計学園理事長との関係や官房副長官の動きなど誘致の過程に問題があった。ただし、この問題は自民党政権下での内閣府の過程の問題であり、今治市とは無関係である。

 

【改憲】

[3.その他]

 自衛隊の存在を含め、時代に合った憲法の在り方を議論すべきである。自衛隊の存在は国民に広く評価されており、これを憲法に位置付けることについては、国民の理解が得られるかどうか見極めた上で判断すべきである。

 

【伊方原発】

[2.反対]

 東京電力福島第1原発事故を経験した我が国は、新規原発の建設をやめ、また運転を停止している伊方原発も再稼働をせず、40年廃炉原則を徹底する方向で「原発ゼロ」の2030年までの実現を目指すべきである。

 

【北朝鮮対応】

[3.その他]

 日米韓が中心となり中国・ロシアを含め国際社会と緊密に連携し、制裁の厳格な実施を働きかける。制裁、圧力はいたずらな挑発ではなく、対話を導く手段である。

 

【地方分権】

[2.不十分]

 道州制導入を目指し、国の権限と財源を移していくことにより、道州レベルで、また世界レベルで競争するダイナミズムを創り出す。まずは公共事業に関する権限と予算を地方移管にすべきである。

 

【農政】

[2.評価しない]

 食料自給率50%を目指し、既存の農業関係補助金を大胆に廃止して農家への直接払いに一本化し、補助金漬け農業から稼げる農業に転換すべきである。そして、世界最先端の食の安全基準を導入し、有機農業を推進し、地理的表示を促進し、世界の消費者に選択してもらえる農業の生産基盤を創る。

 

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