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9月県議会開会

補正予算案など11議案を上程

2017年8月22日(火)(愛媛新聞)

開会した9月定例県議会=21日午前、県議会議事堂

開会した9月定例県議会=21日午前、県議会議事堂

 9月定例県議会が21日、開会した。緊急防災・減災対策や中小企業支援などに充てる補正予算案など理事者提出の11議案を一括上程。会期を9月5日までの16日間と決めた。

 中村時広知事は議案説明で「7月の九州北部の豪雨被害を踏まえ、道路や河川、砂防施設の整備などを積極的に推進する。経済・雇用対策、観光・農林水産業の振興など重要課題には地方創生のための交付金も活用して的確に対応する」と述べた。

 補正予算案は一般会計が93億7325万円、特別会計が5億2300万円。

 防災・減災対策は、県単独で46億8千万円を確保。南海トラフ地震や四国電力伊方原発での重大事故に備えた緊急輸送道路の整備をはじめ、河川の氾濫を防止する河床掘削などの経費を盛り込んだ。

 経済・雇用対策では、中小企業の資金繰り支援や、松山港外港埠頭(ふとう)の利用促進に向けた船舶運航会社に対する助成などを計上。観光振興は、松山空港国際線の松山―ソウル線の格安航空会社(LCC)就航に関する広報活動費など。

 理事者提出議案の内訳は予算2、条例2、その他7。報告は9件。

 

【県補正予算案説明要旨】

 中村時広知事が21日、9月定例県議会で述べた補正予算案などについての説明要旨は次の通り。

 県単独緊急防災・減災対策として、緊急輸送道路などの改良や危険箇所の解消などに取り組む。地震や津波による浸水被害が想定される河川堤防や護岸を改修し、海岸や港湾施設の機能強化を図るため護岸の耐震補強などを進め、崖崩れ防災対策を促進する。九州北部の豪雨では道路の寸断による孤立集落や流木・倒木の流出被害が多数発生したことから、避難道路ののり面補強をはじめ、土砂の堆積が著しい河川の河床掘削や渓流保全対策などに重点を置く。

 経済・雇用対策として、米国やEU(欧州連合)圏の政情不安など国際的な情勢変化による景気の下振れが懸念されることから、県内中小企業者などに対する緊急経済対策特別支援資金の融資枠を拡大。官民一体の「えひめ中小企業応援ファンド」の規模を拡大し、地域密着型ビジネスの創出を支援する。県内中小企業の人材確保へ東京と大阪に職業紹介窓口を新設。県の魅力を紹介するセミナーを開催し、Uターン就職を促進する。松山港外港埠頭(ふとう)の利用推進へ、国際定期貨物航路を運航する船舶会社に対して入港・出港に必要な経費を支援する制度を創設する。

 観光振興として、就航が決定した(松山空港)ソウル便の安定運航を確保するため、韓国での県の認知度向上に向けたプロモーション活動や、若年層、個人旅行客をターゲットとした広報活動を速やかに展開する。

 新居浜、西条、四国中央3市の東予東部を舞台に2019年度の開催を予定する圏域振興イベントについて、市や経済団体と一体となった実行委員会を設立するなど準備作業を進める。

 農林水産業の振興で、中山間地域で意欲のある農業者などの所得向上へ、用排水路の改修や鳥獣被害防止施設の整備を支援。農業分野へのICT(情報通信技術)導入でバージョンアップを図り、愛媛大などと連携したかんきつ栽培の支援システムを開発する。

 大洲・八幡浜自動車道で郷高架橋の整備を進める。地域福祉課題を解決する体制づくりに取り組み、愛媛マラソンへの支援を通じて生涯スポーツの振興と地域の活性化を図る。

 

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