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サイバーセキュリティセミナー開催へ

県警サイバー犯罪対策室に聞く現状と対策

2016年12月29日(木)(愛媛新聞E4編集係)

 ネット社会の便利さと有用性の裏側に潜むサイバー犯罪の影。官公庁や民間会社も標的とされ、不正アクセスやウイルス感染による個人情報流出、業務停止などの被害が生じている。2017年2月23、24の両日、松山市で「サイバーセキュリティシンポジウム道後2017」のサブイベントとして「SEC道後・サイバーセキュリティセミナー」(参加無料)が開催されるのを前に、愛媛県警生活環境課サイバー犯罪対策室にサイバー犯罪の現状や被害実態、セキュリティの重要性を聞いた。

 

 

 

【増加を続けるサイバー犯罪】

 愛媛県警に寄せられたサイバー犯罪等に関する相談件数は、2014年に急増し、16年も11月末までに1200件を超えている。「本物のネットショッピンングサイトなどを偽装したサイトで被害に遭ったという相談が急増した」と県警サイバー犯罪対策室の杉野昇・対策第一課長補佐。サイバー犯罪の検挙件数も比例して増加。11年に65件だったが、15年には97件を検挙し、16年は前年を上回り、100件を超えているという。

 

 2016年には、JTB、資生堂の子会社、米検索大手ヤフーなどの顧客情報流出事件が発生。メールによるウイルス感染や

公式ウェブサイトへの不正アクセス、ネットワークへの不正侵入などが手口だ。愛媛でもウイルス感染によって、大洲市、東温市で個人情報や企業情報が流出。さらに、防衛省と自衛隊の情報基盤で、駐屯地や基地を相互に結ぶ高速・大容量の通信ネットワークがサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入される事件も起きている。

 

 

 

【直接被害だけでなく、間接加害も】

 杉野課長補佐は「顧客データや企業が持つ知的財産が狙われている。ランサムウェア(身代金要求型ウイルス)に感染し、企業活動が止まってしまうことや、気づかないうちに情報流出、不正送金されるなど、直接的な被害が生じ、企業イメージも大きな打撃を受けることになる」と警鐘を鳴らす。

 さらに「セキュリティが弱い企業は、被害者になるだけでなく、サイバー犯罪に加担してしまう恐れがある」と指摘。例えば、自社ホームページにウイルスを埋め込まれ、閲覧者が感染してしまうケースや、ネットショップの自社サイトを偽装され、注文した人が料金を騙し取られる事例も。

 

 対策として、端末やサーバーに導入しているウイルス対策を含むソフトウェアを常に最新の状態にアップデートしておくことや、心当たりのないメールは安易に開封しないよう社員に徹底することなどを挙げる。ただ、「ホームページの更新や管理を外部委託しているから、と安心していた企業で、サーバーは古いままだったため不正アクセスされる事案が多い。企業側はすべて委託していると思っていたが、実際はサーバーは契約外という認識不足が要因」との事例を上げ、「まずは、知識を身につけてほしい」と語る。

 

【無料セミナー、参加者募集中】

 生活環境課の赤松憲一次長は、東京五輪など注目のイベントがある時にサイバー攻撃の危険性が高まる点を挙げ「愛媛でも2017年は国体が開催されるだけに、狙われる可能性は高まると考えておかなければならない。今回のセミナーは、『何から手をつけていいのか分からない』という中小企業の方にも分かりやすいプログラムを組んでおり、この機会に意識を高めて欲しい」と呼びかけている。

 

 セミナーは松山市道後公園の市立子規記念博物館で開催。

 23日は「サイバー犯罪の現状と対策」(警察庁情報技術犯罪対策課・宮西健至氏)、「サイバー空間の脅威の現状と中小企業におけるサイバーセキュリティ対策」(独立行政法人情報処理推進機構・江島将和氏)、24日は「ゼロから始めるサイバーセキュリティ体験セミナー~セキュリティ専門外さん向けサイバー攻撃の正しい怖がり方とこれだけ押さえましょう講座」(富士通セキュリティマイスター・佳山こうせつ氏)、「県内のサイバー犯罪の現状と対策」(愛媛県警サイバー犯罪対策室)の講演がある。

 実行委員会=電子メールsecsem@sec-dogo.jp=に、氏名、所属(会社名)、連絡先(電話番号、メールアドレス)、参加日を記入して申し込む。参加無料。問い合わせは、県警サイバー犯罪対策室=電話089-934-0110(内線3495)

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