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政府、原告と協議

ハンセン病家族補償へ法整備検討

2019年7月13日(土)(共同通信)

 記者会見するハンセン病家族訴訟の原告・弁護団ら=12日午後、国会

 記者会見するハンセン病家族訴訟の原告・弁護団ら=12日午後、国会

 ハンセン病元患者の隔離政策で差別被害を受けた全ての家族の補償に向け、政府が、現行のハンセン病問題基本法の改正など法整備を検討することが12日、関係者への取材で分かった。来週にも作業を本格化させる。熊本訴訟の原告・弁護団は「深く反省し、心からおわび申し上げる」との首相談話を高く評価し、協議の場を設けたいとする政府に応じる方針。熊本地裁が請求を棄却した原告20人についても控訴せず、訴訟を終結させると表明。控訴期限の12日を過ぎ、国が敗訴した判決が確定した。

 原告側は補償金額について「不公平のない、一律の解決を求めていく」としている。

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