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前橋地裁で尋問

元法制局長官、安保法違憲と証言

2019年6月13日(木)(共同通信)

 集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法は違憲だとして国に損害賠償を求めている訴訟のため、前橋地裁に向かう人たち=13日午後

 集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法は違憲だとして国に損害賠償を求めている訴訟のため、前橋地裁に向かう人たち=13日午後

 宮崎礼壹元内閣法制局長官

 宮崎礼壹元内閣法制局長官

 集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法は違憲だとして国に損害賠償を求めている訴訟のため、前橋地裁に向かう人たち=13日午後

 集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法は違憲だとして国に損害賠償を求めている訴訟のため、前橋地裁に向かう人たち=13日午後

 宮崎礼壹元内閣法制局長官

 宮崎礼壹元内閣法制局長官

 集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法は違憲だとして、市民らが国に損害賠償を求めている訴訟の証人尋問が13日、前橋地裁(渡辺和義裁判長)であり、宮崎礼壹元内閣法制局長官が「安保法は長年の政府解釈や国会の議論に明白に反しており、違憲だ」と述べた。全国各地の同種訴訟で初めての証人尋問。

 宮崎氏は第1次安倍政権を含む2006~10年に長官を務めた。証人尋問では、集団的自衛権を認めるため政府が14年に閣議決定した新基準「武力行使の新3要件」について「極めて曖昧で混乱を招く。9条の求めるものに反する」と指摘した。

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