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家計第一、児童手当拡充が柱

国民民主党、参院選公約を発表

2019年6月13日(木)(共同通信)

 夏の参院選公約について記者会見した国民民主党の玉木代表=13日午後、国会

 夏の参院選公約について記者会見した国民民主党の玉木代表=13日午後、国会

 国民民主党のマーク

 国民民主党のマーク

 夏の参院選公約について記者会見した国民民主党の玉木代表=13日午後、国会

 夏の参院選公約について記者会見した国民民主党の玉木代表=13日午後、国会

 国民民主党のマーク

 国民民主党のマーク

 国民民主党は13日、夏の参院選公約を発表した。「家計第一」を掲げ、子育て支援の拡充や家賃負担の軽減を打ち出したのが柱。中学校卒業(15歳)までの子どもがいる世帯が対象の児童手当について「18歳まで」に広げるとともに、所得制限を撤廃し月額一律1万5千円を給付する。賃貸住宅に住む年収500万円以下の世帯に家賃を月1万円補助する。10月に予定される消費税増税は景気回復が十分でないとして反対した。

 公約のタイトルは「新しい答え 2019」。安倍政権の経済政策「アベノミクス」では消費が低迷し、経済が上向かないとして「家計支援こそ成長力」と強調した。

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