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国に、飛行差し止め認めず

普天間爆音訴訟、21億賠償命令

2019年4月16日(火)(共同通信)

 住宅地(手前)に隣接する米軍普天間飛行場=2016年11月、沖縄県宜野湾市

 住宅地(手前)に隣接する米軍普天間飛行場=2016年11月、沖縄県宜野湾市

 第2次普天間爆音訴訟の控訴審判決を受け、垂れ幕を掲げる原告側の弁護士ら=16日午後、那覇市

 第2次普天間爆音訴訟の控訴審判決を受け、垂れ幕を掲げる原告側の弁護士ら=16日午後、那覇市

 住宅地(手前)に隣接する米軍普天間飛行場=2016年11月、沖縄県宜野湾市

 住宅地(手前)に隣接する米軍普天間飛行場=2016年11月、沖縄県宜野湾市

 第2次普天間爆音訴訟の控訴審判決を受け、垂れ幕を掲げる原告側の弁護士ら=16日午後、那覇市

 第2次普天間爆音訴訟の控訴審判決を受け、垂れ幕を掲げる原告側の弁護士ら=16日午後、那覇市

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)周辺の住民ら約3400人が、米軍機の飛行差し止めと騒音被害の賠償を国に求めた第2次普天間爆音訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)は16日、国に約21億2100万円の賠償を命じた。飛行差し止めや、将来生じる被害の賠償は一審に続いて認めなかった。

 2016年11月の一審那覇地裁沖縄支部判決は、3395人に対し、国が約24億5800万円を賠償するよう命じた。一方で将来生じる被害の賠償は認めず、住民側と国の双方が控訴していた。

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