愛媛新聞週間ニュース

次の週へ≫

HOME＞週間ニュース

　週間ニュース 7月1日（土）～7日（金）

2006年

リコール住民投票告示

　合併問題をめぐり町政が混迷する北宇和郡松野町の住民グループが起こした岡武男町長の解職請求（リコール）で、町選挙管理委員会は３日、解職の是非を問う住民投票を告示した。投開票は２３日。首長のリコール住民投票は県内で初めて。

小中２９を１９校に統廃合

　南宇和郡愛南町教育委員会は３日、町内の小中学校２９校（小学校２０、中学校９）を２０１０年４月までに１９校（小学校１３、中学校６）に統廃合する計画を発表した。

国会議員ら資産公開

　国会議員らの２００５年分の所得などの報告書が３日公開された。県関係国会議員８人の所得平均は２２９２万円で前年比１３１万円（６・０％）増えた。知事の所得は同６１万円（３・３％）増の１９０１万円。県議の所得は平均１４７４万円、同２９万円（２・０％）減だった。

県警本部長ら証人採用

　県警捜査費不正支出問題を内部告発したため不当に異動させられるなどし精神的苦痛を受けたとして、地域課の仙波敏郎巡査部長（５７）が県に慰謝料など１００万円を求めた国家賠償請求訴訟で、松山地裁（高橋正裁判長）は４日、粟野友介本部長ら７人を証人採用することを決めた。尋問は９月５日と２６日の予定。

ミサイル発射で警戒

　５日の北朝鮮のミサイル発射を受け、県危機管理室は同日午前６時半、消防庁からの緊急連絡を受信。直ちに市町に伝え、情報把握に努めた。県警は警備対策室を設置し情報収集。朝鮮総連県本部や北朝鮮系の学校、金融機関などに自主警戒を呼び掛け、嫌がらせや抗議行動に備え警察官を配した。四国電力は国の指示で伊方原発（西宇和郡伊方町）警備を強化した。

ＪＲ松山駅高架へ前進

　鉄道高架を核とするＪＲ松山駅周辺整備事業の一つで、整備主体をめぐり県と松山市の協議が難航していた新道路「駅西口南江戸線」（約５００メートル）について、加戸守行知事は５日の県議会本会議で県が整備する方針を表明した。駅と松山環状線を結ぶ新道路を通る路面電車延伸を市が分担するなど相互協力確認を理由に挙げた。同事業は２００７年度中の都市計画決定、事業着手へ前進することになった。

愛媛銀が業務改善計画

　行員による不祥事多発で、四国財務局から２度目の業務改善命令を受けた愛媛銀行は７日、同局長あてに業務改善計画を提出した。主な内容は、経営陣の責任の所在を含めた経営姿勢明確化▽外部有識者を交えたコンプライアンス監視委員会設置などによる取締役会の機能強化▽本部監査機能の実効性確保―など。

HOME