県警捜査費問題で仙波敏郎巡査部長を支援する弁護団（団長・薦田伸夫弁護士）は十二日、同問題に絡む二件の住民訴訟で「被告の加戸守行知事が県民に説明責任を果たしていない」として知事に公開質問状を出した。
　質問状では、係争中の大洲署の裏金問題をめぐる住民訴訟で、被告側が「個人的利得を疑う事実は認められなかった」と主張している点を挙げ、知事が定例会見で「（県警の調査結果は）県民の納得する報告に至っていない」と発言したこととの矛盾を指摘。
　捜査資料流出問題に絡み捜査費返還を求める訴訟では、県監査委員が支出証拠書類で確認した十七万三千円分の協力謝礼について、被告が事実関係の認否を拒否したことから「監査結果で認定している事実なのになぜか」とただした。二十二日までに回答するよう求めている。
　会見した中川創太弁護士は「知事は（訴訟前は）県警に注文したり苦言を呈したりしていた。しかし、訴訟での代理人の態度は県警と一体となっている」と批判。対応した県秘書課は「回答するかどうか検討中」とした。