県警の捜査費不正支出問題で、内部告発したため不当に異動させられるなどし精神的苦痛を受けたとして、地域課の仙波敏郎巡査部長（５７）が県に慰謝料など百万円を求めた国家賠償請求訴訟の第十回口頭弁論が十二日、松山地裁（高橋正裁判長）であった。仙波巡査部長の上司で異動発令者だった木下弘明元地域課長＝定年退職＝が証人出廷し、配置転換を「地域課内だけで決めた」と述べ、当時の県警本部長ら上司の関与をあらためて否定した。
　被告側の尋問で木下氏は、仙波巡査部長が異動した通信指令室企画係について、命令の一カ月前に「新設を内定していた」と証言。「新設を前倒しすることで他部署に迷惑が掛からず一番良かった」とし、拳銃を保管した段階で異動を視野に入れていたことを明らかにした。
　原告側は口頭弁論での木下氏の証言や陳述書をめぐり、県人事委員会で述べた内容と「相違点がある」と指摘したが、木下氏は「（同委員会で）長時間いろいろと指摘され、重圧を感じ（質問に）流れるまま答えたから」と釈明した。
　異動当時の上司で生活安全部長だった上甲保男氏＝定年退職＝と、通信指令官だった警部も証人として二度目の出廷をし「地域課長の決定に基づき内示した」（上甲氏）、「企画係の仕事はあった」（警部）とそれぞれ正当性を主張した。