捜査費不正支出問題で、県警は七日、実名告発した地域課の仙波敏郎巡査部長（５７）への配置転換命令を取り消した県人事委員会の裁決を不服として再審請求した。
　県人事委は規則に基づき、裁決の基礎となる証拠が虚偽と判明▽新たな重大証拠の発見▽裁決に影響を及ぼす事実に漏れがある―のいずれかの要件を満たしているか検証し、受理の可否を判断する方針。
　県警は請求理由として、裁決では配置転換した具体的な経緯や仙波氏本人の勤務状況などについて十分な判断がなく、「裁決に影響を及ぼす事実に漏れがある」（監察官室）と主張している。
　一方、実名告発後に鉄道警察隊から通信指令室に異動を命じられた仙波巡査部長は「裁決は明快で再審請求が認められる可能性はないと思う。配転の不当性は裁判でも争っており、県警は再審請求しなければ（今後）争う根拠を失うことから、形だけのものと理解している」とのコメントを出した。