県警の種谷良二本部長は四日の県議会一般質問で、捜査費問題を実名告発した地域課の仙波敏郎巡査部長（５７）への配置転換命令を取り消した県人事委員会の裁決を不服とし、再審請求する方針を明らかにした。森高康行氏（自民）の質問に答えた。
　種谷本部長は再審請求に関し「通常の訴訟手続きとは異なり、厳しい要件が課せられている」との認識を示した上で「裁決は県警の主張が認められず誠に残念だった。現在も主張にいささかの変わりがない」と強調。「請求を行うため準備をしている」と述べた。
　地方公務員法では、裁決の基礎となった証拠が虚偽と判明するか、新たに重大な証拠が見つかるなどした場合、六カ月以内で再審請求できる。今回の期限は今月七日。
　仙波巡査部長は告発会見直後の二〇〇五年一月二十七日、鉄道警察隊から通信指令室へ異動を命じられた。県警は「報復人事ではなく、通信指令室の業務量が増え、本人の経歴を考慮した」などと正当性を主張。しかし県人事委は六月七日発表の裁決で、命令は「告発会見と強い関連性があり、地方公務員法の不利益処分に当たる」と判断、取り消すよう命じた。仙波さん支援弁護団の薦田伸夫弁護団長は「正直驚いている。県警は再審請求の要件を満たしているのだろうか。裁決を真摯（しんし）に受け止め、反省してもらいたい」と話した。