県は二十二日、一般会計八億五千七百二十二万円の十二月補正予算案を発表した。当初予算からの累計は一般会計六千二百七十七億八百四十万円（前年度同期比４・０２％減）、特別、企業両会計を含む総額七千七十億二千四百三十一万円（同３・７８％減）。二十九日開会の十二月定例県議会に提案する。補正予算案のうち二〇〇七年四月予定の県議会議員選挙費が八億四千九百五十二万円と９９％を占める。市町村合併や人口減に伴う合区、議員総定数三減により〇三年の前回選挙に比べ九百五万円少なくなった。
　また、県警捜査費の不適正執行があったとして県警幹部やＯＢらの負担で県警が三月末までに県に返還した〇一―〇四年度の捜査報償費（国費負担二分の一）二百一万円のうち、補助金適正化法に基づき今後国に返還する百四十一万円を計上した。内訳は補助金返還額が百万円、補助金交付日から返還日までの加算金が四十一万円。
　加戸守行知事は、十一日に降ったひょうによる農作物被害対策として、樹勢回復措置などに充てる費用と融資枠設定を十二月議会に追加提案する考えを示した。対策費は数百万円になる見通し。
　十二月議会に提出するのは同予算案のほかに条例案二件、〇五年度歳入歳出決算認定などその他議案七件、専決処分の報告五件。