県警の捜査費不正支出問題で、内部告発したため不当に異動させられるなどし精神的苦痛を受けたとして、地域課の仙波敏郎巡査部長（５７）が県に慰謝料など百万円を求めた国家賠償請求訴訟の第九回口頭弁論が二十四日、松山地裁（高橋正裁判長）であった。仙波巡査部長の配置換え当時、通信指令官だった警部が証人出廷し「通信指令室の業務が拡大しており（異動先の）企画係は必要だった」と県警側の正当性を主張した。
　 被告側の尋問で同警部は「南予の警察署の統廃合で無線機の管理、再配分などの仕事があった。一一〇番通報の有効受理件数も一九九四年から十年間で一・六倍に増えている」と業務内容を説明。仙波巡査部長の「仕事がなく手持ちぶさた」との主張に反論した。
　 仙波巡査部長の同期で、異動当時に県警地域課企画調査官だった警視も証人出廷。同巡査部長の拳銃保管に関し「会見前日に面談したが、発言が過激で悲壮感があった。自殺や他害の恐れがあり、拳銃保管を上申した」と証言した。
　 同日は警乗手当（旅費）が未払いとして、仙波巡査部長が約一万三千円の支払いを県に求めた訴訟の第八回口頭弁論もあり、次回（二月二十七日）に同巡査部長を尋問することを決めた。