県警捜査一課の警部がインターネットに捜査資料を流出させた問題に絡み、県警の裏金問題を追及している弁護団ら十七人が二〇〇一―〇二年度に同課で支出した一般捜査費十七万三千円を「不正支出」として加戸守行知事と種谷良二本部長に対し、流出元の警部ら三人に賠償を命じるよう求めた住民訴訟の第一回口頭弁論が十九日、松山地裁であった。被告側は「捜査費を不適正に使用した事実は認められず、県に損害を与えていない」として請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
　答弁書によると、被告側は流出した捜査謝礼報告書について「組織として作成したものではなく、警部個人のメモ」と従来通りの主張を展開した。
　本部長に対する請求に対しては、次回の口頭弁論で「県警の債権管理は知事から本部長に委任されておらず（本部長に）被告適格はない」として却下を求める方針。