県警の捜査資料流出問題に絡み、住民訴訟の提訴について説明する原告＝２０日午後、県庁

　県警捜査一課の警部がインターネットに捜査資料を流出させた問題に絡み、県警の裏金づくりを内部告発した仙波敏郎巡査部長を支援する弁護団ら十七人が二十日、「二〇〇一―〇二年度に同課で支出した県費の一般捜査費十七万三千円は不正支出だった」として、加戸守行知事と粟野友介県警本部長に対し、警部と当時の同課長、同課次長の計三人に賠償を命じるよう求める住民訴訟を松山地裁に起こした。
【監査請求棄却に抗議文】
　 訴えによると、原告側が求めた住民監査請求の結果で、捜査協力者二十一人のうち十三人に、現金十七万円とギフト券三千円を支払ったとする支出証拠書類が存在。しかし、流出した捜査報告書に名前が記載され、県監査委員の調べに応じた協力者十三人全員が「現金を受け取っていない」と証言したことなどから、「違法な公金支出があった」と主張している。
　 原告の中川創太弁護士は、県警が「謝礼を交付したのは流出資料の協力者とは別人」と説明していることに「流出資料の協力者の中には、現金以外の謝礼を受け取っている人がいる。到底信用できない」と話した。
　 加戸知事は「訴状を見ていないのではっきりしたことは言えない。今後の動向を見守りたい」、県警監察官室は「訴状を見ておらずコメントできない」としている。
　 一方、原告側は同日、県監査事務局を訪れ、一九九九―〇五年度に同課で支出した捜査報償費（県費）を監査するよう求めた住民監査請求が棄却されたことに対し「県監査委員が職責を果たしたとは到底評価できない」などとする抗議文を監査委員あてに提出した。
　 同弁護団らは、〇一年度に大洲署で執行された捜査報償費約百十一万円をめぐる住民訴訟も起こしており、現在係争中。