県警の捜査費不正支出問題で、内部告発したため不当に異動させられるなどし精神的苦痛を受けたとして、地域課の仙波敏郎巡査部長（５７）が県に慰謝料など百万円を求めた国家賠償請求訴訟で、松山地裁（高橋正裁判長）は四日、粟野友介本部長ら七人を証人採用することを決めた。尋問は九月五日と二十六日の予定。
　 原告側の申請で証人採用され、九月二十六日に尋問予定の粟野本部長は「（採用決定の）報告をまだ受けていない」としながらも「決定があれば出廷することになると思う。従来と同様に主張すべき点を主張し、粛々と対応する」と述べた。
　 関係者によると、五日は北海道警の裏金問題を実名告発した元道警幹部原田宏二氏、同斎藤邦雄氏（以上原告側申請）、元県警生活安全部長の上甲保男氏、元鉄道警察隊長（以上双方申請）、二十六日には粟野本部長のほか、大洲署での裏金づくりを告発した元同署会計課職員（原告側申請）、当時、県警警務課長だった二宮義晴・松山東署長（被告側申請）を尋問する予定。
　 原告側は、粟野本部長の証人尋問で、仙波巡査部長の記者会見をやめさせるよう部下に指示したことや、拳銃保管措置や人事異動に同本部長が関与したことなどを立証するとしている。また、元道警幹部二人や元大洲署会計課職員の尋問で、裏金づくりの実態を明らかにする方針。
　 被告側は、当時、異動に関係した上司らの尋問を通じ、拳銃保管を伴う配置換えの経緯や必要性を証明するとしている。
　 同地裁は六月十五日と七月四日、非公開で証人採用についての進行協議を行った。七人以外に証人申請されていた原告側三人と被告側の元地域課長ら五人については、採用を留保した。
　 原告代理人は申請が認められたことについて「証人尋問で裏金や仙波氏処分の実態を明らかにしたい。幹部らはどのようにかかわっていたのか自分の口で訴えてほしい」と話した。
　 実名告発直後の仙波巡査部長の配置転換については、県人事委員会が「処分は地域課長による人事権の乱用」として六月七日付で配置転換処分を取り消す、との裁決をしている。