県警捜査一課の捜査資料流出問題に絡み、県警の裏金づくりを内部告発した仙波敏郎巡査部長を支援する弁護団ら十七人が四日までに、二〇〇一―〇二年度に同課で支出した捜査報償費（県費）約十七万円は不正支出だったとして、加戸守行知事と粟野友介県警本部長に対し、当時の同課長らに賠償を命じるよう求める住民訴訟を松山地裁に起こす方針を決めた。二十日に提訴予定。
　同弁護団らによる住民監査請求で県監査委員は、流出資料に含まれていた捜査協力謝礼の支出報告書に記載された人物に、現金で謝礼交付されていないことを確認。しかし、県警側は支出報告書の記載日付とほぼ同時期に、現金など約十七万円を支払ったとする支出証拠書類を提出し「流出した氏名とは別人に謝礼交付している」などと説明。同弁護団は「信用できない説明」として提訴することを決めた。
　住民監査請求では、報道などを踏まえ「実際に謝礼は交付されていない」とし、一九九九―二〇〇五年度に同課で支出した捜査報償費を対象に監査するよう求めていた。県監査委員は「裏金化を裏付ける証拠はない。違法、不当な支出があったとまではいえない」として棄却していた。
　薦田伸夫弁護団長は「監査結果のまま、問題を終わらせるわけにはいかない。住民訴訟で違法な支出であることを明らかにしたい」としている。

【特別監査必要性なし　内部調査受け入れ表明　知事】
　県警の捜査資料流出問題に絡み、加戸守行県知事は四日の県議会で「県警の調査結果報告をそれなりに重く受け止めたい」と述べ、組織的な裏金づくりはなかったとした県警の調査結果を受け入れる考えを表明。また、特別監査の必要性がないとの認識を示した。佐々木泉氏（共産）の質問に答えた。
　佐々木氏は流出資料に含まれていた捜査協力謝礼の支出報告書について「裏金づくりの決定的証拠」とした上で、捜査協力者とされる人物の住所、氏名が記載されていることを挙げ「実効ある監査が必要。（資料を基に）県監査委員に特別監査を求めるべきではないか」とただした。
　加戸知事は県警の調査結果報告について百人を超える職員らが三カ月を要した経緯に触れ「重く受け止めたい」と答弁。「住民監査請求を受け、監査委員は、捜査報償費に違法、不当な執行があったとは断定できないと結論付けている。現在までの状況で特別監査を請求する必要はない」とした。