県警捜査一課の警部の私物パソコンから捜査資料がインターネットに流出した問題に絡み、県警の裏金づくりを内部告発した仙波敏郎巡査部長を支援する弁護団（団長・薦田伸夫弁護士）のメンバーら十七人が一九九九―二〇〇五年度に同課で支出した捜査報償費（県費）の監査と違法分の返還を求めた住民監査請求について、県監査委員は十二日までに受理した。
　 県監査事務局によると、監査委員が十一日に県庁で合議し、請求の内容が地方自治法の要件を満たしているとして受理を決定した。請求は四月二十六日に提出されており、同法では請求日から六十日以内に結果を公表するよう定めている。
　 請求では、流出資料に含まれていた捜査協力謝礼の支出報告書について、報道などを踏まえ「実際には謝礼を交付していなかった」と指摘している。