県警捜査一課の警部の私物パソコンから捜査資料がインターネットに流出した問題で、県警の裏金づくりを内部告発した仙波敏郎巡査部長を支援する弁護団（団長・薦田伸夫弁護士）のメンバーら十七人が二十六日、「疑惑を裏付ける資料が含まれていた」として一九九九―二〇〇五年度に同課で支出した捜査報償費（県費）を監査し、違法分の返還を求めるよう県監査委員に住民監査請求した。
　 請求書では、宇和島市で起きた殺人死体遺棄事件などに絡み、〇二年三月―〇三年一月の日付で捜査協力謝礼を支出したとする報告書について報道などを踏まえ「記載内容はほとんど虚偽で、実際には謝礼を交付していなかった」と指摘。「直ちに徹底した監査を行い、県警の裏金疑惑を解明すべきだ」としている。
　 協力者の個人情報が記載された流出資料も合わせて提出。会見した薦田弁護士らは「（これらの人に）直接聴取すれば謝礼交付の有無が明らかになる」と強調した。
　 同メンバーは昨年五月にも、一九九九―二〇〇四年度で県警全体の捜査報償費の執行確認を求めた住民監査を請求。これを棄却されていることから「監査委員のやってきたことが（資料流出で）覆される事態となった。同じことを繰り返すことは許されない」としている。