警察の列車業務で支給される警乗手当（旅費）が未払いとして、県警地域課の仙波敏郎巡査部長（５７）が約一万三千円の支払いを県に求めた訴訟の第五回口頭弁論が二十五日、松山地裁（高橋正裁判長）であった。
　 同地裁の裁判官らが二十四日に県警本部で実施した関係書類の証拠保全をめぐり、原告側は「（書類開示が）不十分だった」と主張。高橋裁判長に対し、マスキング（黒塗り）していない書類の提出命令を県警側に出すようあらためて求めた。
　 原告側は証拠保全で開示された旅行命令簿などの大半をマスキングしていたことや、鉄道警察隊員の警乗回数が分からないようにしていたことを挙げ「証拠の隠ぺい行為だ」と批判した。
　 県警側は「仙波氏以外の隊員は（訴訟とは）関係なく、二〇〇一年度以前のものは原則公開しない」との基本姿勢を示した上で「地裁から保全指示があったため（県警内に）書類がそろっていることを分かってもらおうとした」と説明した。