県警の捜査資料がインターネットに流出した問題に絡み、殺人事件の捜査報告書に架空協力者への謝礼記載など捏造（ねつぞう）疑惑が浮上したことを受けて、県議会共産党議員団は六日、「組織的な不正の存在をうかがわせ、捜査費が裏金に回った疑いも濃厚」として粟野友介県警本部長と県議会各会派に外部調査などを求める申し入れ書を出した。
　 粟野本部長には、「組織ぐるみの不正はない」とした内部調査に欠陥があったことを認め、県民に謝罪する▽外部調査に対し全面的に協力する―ことなどを要望。
　 県議会各会派には「三月議会で可決した『捜査費の厳正な使用を求める決議』が踏みにじられた」とし、二〇〇二年に宇和島市で起きた吉田湾殺人死体遺棄事件の捜査報告書で捏造疑惑が浮上していることから、〇二年度捜査費の外部調査や百条委員会の設置を求めている。
　 同議員団の佐々木泉県議は「内部調査の不十分さが明るみに出た。再特別監査請求や百条委員会、特別委員会の設置などについて各会派と折り合いをつけ、真相究明を図りたい」と話した。