県警捜査一課警部の私物パソコンからインターネットに捜査資料が流出した問題に絡み、二〇〇二年に宇和島市で起きた吉田湾殺人死体遺棄事件の捜査報告書で、捜査協力謝礼を支払ったとされる情報提供者十七人の中に、実在しない人物の記載があることが五日、分かった。実在人物の中にも、提供情報と全く異なる内容を記載されたと指摘する人がおり、捏造（ねつぞう）した報告書を基に謝礼名目の会計処理をした疑惑も浮上してきた。
　 　捜査報告書で、謝礼を支払ったとされる情報提供者十七人のうち、少なくとも七人分は記載の住所・氏名に該当する人物が実在しなかった。
　 捜査報告書によると、〇二年八月に謝礼を交付した宇和島市の当時五十九歳の会社員男性は、捜査対象者の近隣に居住しており、「（対象者は）実家で父母と住んでいる。子ども二人も一緒。車のナンバーを見ておきます」などと捜査協力したとされている。
　 しかし愛媛新聞社の取材で、記載住所周辺にこの男性名の人物が居住していた形跡はなかった。同市に同姓同名の男性はいたが、年齢が異なる上、「警察に情報提供した経験はない」と事実関係を否定している。
　 ほかの報告書で情報提供者となっていた別の男性は、捜査対象者とスナックで酒を飲み、対象者が「おれがやった」と犯行を認める話をしたと捜査員に伝えたことになっていた。しかし、同男性は「情報提供もしておらず、謝礼を受けたこともない」と完全否定している。
　 「情報提供はしたが、現金謝礼はもらっていない」という同市の別の男性は「自分が話した内容と報告書の内容は、住所と氏名以外まったく違う」と憤慨。この男性方に資料流出問題で謝罪に訪れた県警職員は「下書きと清書が交じり、別の供述調書とごちゃ混ぜになった」と弁明したという。
　 捜査費不正支出問題で県警は一九九八―二〇〇四年度の全捜査費を内部調査。「裏金や私的流用はなかった」と結論付けているが、架空協力者名などの捜査報告書に基づく支出疑惑が浮上したことで、外部機関による再調査の必要性がさらに高まった。
　 県警広報県民課は「（流出資料を）容易に検索できることから、個別事案についてコメントすることは流出を拡散することになるため、差し控えたい」としている。
　 通常、捜査報告書は捜査員が捜査状況などを上司に報告し、刑事裁判の中で、必要な部分のみ証拠資料として提出している。