県警の捜査費不正支出問題で、二〇〇一年度に大洲署で執行された捜査報償費（県費）は不正支出として、内部告発した仙波敏郎巡査部長の支援弁護団らが、当時の署長と副署長に約百十万円の返還を命じるよう知事と県警本部長に求めた住民訴訟の第三回口頭弁論が二十九日、松山地裁であった。被告側は「県警本部長は知事の権限を補助執行し、事務的に管理しているにすぎない」として、本部長の被告適格をあらためて否定した。
　 被告側は、特別監査で「県の損害」と認定された約十七万八千円を当時の会計課長名義で県に返還したことについて「本部長は県警の責任者として関係者の対応を調整し、とりまとめたにすぎない」と説明。「本部長に損害賠償命令を行う権限はない」と強調した。