捜査費不正支出問題で県警は新たに国と県に約三百二十三万円を返還。併せて当時の本部長二人を含む関係者百二十三人を処分した。内部調査結果に伴うこれら事後処理を年度内に済ませ、問題に終止符を打ちたいとの思いが透けて見える。
　 しかし、これで県民が納得するかどうか。県警が不適正支出と認めたのは「領収書の費目を間違って書いた」「時間外に補食（パンや弁当など）を購入した」など、現場レベルの小さなミスばかり。さすがに不満を口にする警察官もいた。
　 県民が真相究明を求めているのは、内部告発などで指摘された裏金や私的流用の有無だろう。警務部長は会見で「調査で認められなかった」と説明。報道陣から「はっきりなかったと言えるのか」と詰められても「認められなかったということだ」。これでは不透明感が残ったと言わざるを得ない。
　 さらに残念なのは、県議会警察経済委員会の質疑内容。「内部流用がなくてよかった」「今日から再出発を」と幕引きを容認する発言が相次いだ。果たして県民の代弁者といえるかどうか。
　 問題発覚から約二年。その間、県警の現職やＯＢから少なからず不正の実態を耳にしてきた。決して内部調査結果とは一致していない。