二月定例県議会は十五日、議会運営委員会を開き、最終日の十六日の議事日程を協議。社民党が公明党・新政クラブと民主党の賛成を得て「県警捜査報償費問題調査特別委員会の設置に関する決議」案を、議運の柳沢正三委員長が同委員全員の賛成を得て「県警における捜査費の厳正な使用を求める決議」案と「さらなる総合的な少子化対策を求める意見書」案をそれぞれ本会議に提案することを了承した。
　 捜査費の厳正使用を求める決議案では「長い時間と血税を費やして特別監査や内部監査を実施してきたが、県議会や県民の不信感を払拭（ふっしょく）するには至らなかった」と指摘し、情報公開を認めない県警の姿勢を批判。
　 その上で「不適正な捜査費の執行や情報開示への対応は県民の声を無視したもので誠に遺憾、心からの反省を求める。適正な情報公開を進め、新たな疑念を呼び起こさない誠実な対応に努めるとともに、捜査費などの執行に当たっては厳正な使用を徹底するよう強く要請する」としている。
　 このほか、水資源対策特別委員会を「水資源・エネルギー対策特別委員会」に改称、エネルギーの安定供給問題も調査対象に含める決議案の提出も決めた。プルサーマルなど原発関連事項は従来通り、環境保健福祉委員会で議論するという。
　 議運では、正副議長の申し合わせ任期（一年）終了に伴い森高康行議長（自民）と清家俊蔵副議長（同）が辞職を申し出た。十六日の本会議で正副議長選を行い、議長に篠原実氏（同）、副議長に帽子敏信氏（同）がそれぞれ選ばれる見通し。