県議会警察経済委員会で捜査費問題の関係者処分と、捜査資料流出問題について陳謝する粟野友介県警本部長＝１４日午前

　県警の捜査費問題で警察庁と県警などは十四日、一九九八―二〇〇四年度に判明した捜査費の不適正支出にかかわった捜査員と、監督責任のあった幹部や警察署長ら関係者百二十三人を懲戒処分や内部処分とした。
　内訳は、当時県警本部長だった安原敬裕国土交通省大臣官房審議官と小谷渉警察庁捜査二課長の二人を、国交省と警察庁が戒告の懲戒処分。県警などの内部処分は、本部長訓戒四人、本部長や警察大学校長など注意二十人、所属長注意十人、口頭厳重注意八十七人。
　 四国管区警察局などへの出向者を除く県警内の階級別では、警視正五人、警視五十四人、警部二十八人、警部補以下十一人、一般職員十六人。退職者は処分なし。
　 処分理由について、飯利雄彦警務部長は「捜査費の取扱責任者の本部長を最も重い責任とし、次に総務室長、会計課長。問題執行の件数が多かった所属の長も責任が重い」などと説明。不適正支出は管理職の指導不足が原因と判断し、警部以上を中心に処分した。
　 また偽領収署を作成しての執行行為は「他の不適正支出より問題が大きい」とし、作成にかかわった当時の東予署会計課長と松山東署の警部補の処分を重くし、本部長注意と所属長注意にした。
　 県警は七カ年度の全捜査費の執行状況を調査し千八百五十二件、四百三十五万五千四百三十八円を不適正支出と判断。利息を含む約五百十二万円を既に国と県に返還している。
　 返還金の負担割合は、責任の所在を反映させて本年度中に決める方針。処分を受けた幹部が中心となり、退職者も含めて一人数千円から数十万円を負担する見込み。
　 粟野友介県警本部長は「処分に至ったことは誠に遺憾。今後は指導などを徹底し、捜査費の適正執行に万全を尽くしたい」とのコメントを発表した。

【信頼回復に努める】
吉村典子・県公安委員長の話　捜査費執行の調査結果を踏まえ、処分等に至ったことは誠に遺憾。今後とも県民の代表として県警を適正に管理するとともに、県警に対する県民の信頼が一日も早く回復できるよう指導・督励に努めたい。