社民、公明・新政クラブ、民主の県議会与党三会派は十四日、県議会議事堂で森高康行県議会議長に「県警捜査報償費問題調査特別委員会の設置を求める決議」案を提出した。六月定例議会開会までの約三カ月間、県議会に特別委を設置し、〇一、〇二両年度の県警捜査報償費（県費分）の執行に関する集中調査や適正執行への改善・提言をするとの内容。過半数を占める自民党が反対する構えで、十六日の二月定例議会最終日の本会議で否決される見通し。
　 提出者は村上要氏（社民）で、三会派の九人が賛成者に連署している。
　 提案理由では、〇一年度捜査費に対する県監査委員の特別監査や、九八―〇四年度の捜査費を対象とする県警の内部調査には限界があり、県民の疑惑や不信感を払拭（ふっしょく）するに十分とはいえないと指摘。県民に責任を負う県議会として直接調査に当たり、疑惑の解明に加え捜査費の抜本的改善策を検討するなど、県民の信頼回復と捜査費の適正執行に集中して取り組むことが求められるとしている。
　 これに対し、自民は「共産党が提出した九八―〇四年度の県警予算執行に対する監査請求動議を否決しておいて、拘束力が弱い特別委設置を求めるのは筋が通らない」（帽子敏信政調会長）としており、代わりに「捜査費の厳正執行を求める決議」案を十六日の本会議に提出予定。