二月定例県議会は七日の本会議で、共産党が提出した一九九八―二〇〇四年度の県警予算執行に関する監査請求動議を審議。動議は、県監査委員が特別監査を実施した〇一年度分の再監査を含む監査を求めたが、表決で共産党と環境市民以外の会派が反対し、賛成少数で動議を否決した。反対討論した自民党の帽子敏信氏は「捜査費の厳正な使用を求める決議」を今議会に提出する方針を明らかにした。
　 賛成討論した阿部悦子氏（環境市民）は「協力者への聞き取り調査を伴う実効性ある監査をすべきだ。幹部や会計課職員の同席を認めない環境で捜査員から聞き取りを」と強調。捜査費不正支出問題を実名告発した仙波敏郎巡査部長を県議会警察経済委員会に呼んで事情を聴くことや、地方自治法に基づく百条委員会設置も求めた。
　 社民党の村上要氏は「県警自らの手による内部調査や特別監査に期待してきたが、県民の声に真摯（しんし）に耳を傾けようとする姿勢が疑われ、外部監査など解明に向けた対応が必要」と述べる一方、再度監査を求めても実効性が期待できないと指摘。疑惑解明と捜査費の適正執行、県民の信頼回復に集中して取り組む新たな方策を他会派と協議中とし、動議に反対した。同氏は特別委員会設置を他会派に働き掛けているとしている。
　 帽子氏は「県警の一連の対応は誠実さに欠ける」と批判した上で、特に監査を必要とする新しい状況が生じておらず他県の監査手法は再監査を求める根拠になり得ないと主張。「県警に反省を促すとともに、県民に不信感を抱かせた行動や傲慢（ごうまん）さを指摘して今後の監査ではそのかたくなな態度を改めることを強く求める」と、決議提出理由を述べた。