加戸守行知事は六日の県議会一般質問で、一九九八―二〇〇四年度の県警捜査費執行状況の内部調査について「書類の精査や捜査員への聞き取り、店舗調査など精力的に取り組んだ」と評価し、調査結果に理解を示した。村上要氏（社民）の質問に答えた。
　 判明した不適正支出に対しては「執行者の認識不足、事務処理上のミスがほとんど」とした上で「県警は猛省し、再発防止を着実に実行してほしい」と求めた。
　 村上氏は、高知県の特別監査で監査委員が捜査員と一対一で事情聴取したことを挙げ「手法が本県と大きく異なる」とただし、加戸知事は「本県の監査委員は制約が多い中で精力的に取り組んだ。特別監査の指摘が端緒となって、今回の内部調査につながった」と妥当性を主張した。
【「真実には程遠い」　愛媛労連　外部調査を要請】
　 県警捜査費不正支出問題で、愛媛労連加盟労組などで組織する「平和と民主主義、くらしを守る愛媛県民大運動各界連絡会議」（田福千秋議長）は六日、百条委員会の設置や外部機関による特別監査の実施などを県議会と県監査委員会、県公安委員会に要請した。
　 要請書などによると、県警が二月末に最終報告した内部調査について、捜査員への聴取は「身内」が実施▽捜査協力者の調査がない▽報道された裏金づくりや私的流用の疑惑への調査がない―などと指摘し「真実には程遠い」と批判。百条委員会設置など外部機関による調査を要望。県公安委員会に対しては、真相解明の取り組みを怠った県警幹部の処分を求めている。
　 同連絡会議の中尾寛事務局長は「（立会人を伴わない捜査員への事情聴取など）高知県の特別監査の手法を教訓に、県民が納得できる監査を行い、真相解明に努めてほしい」と話した。
【監査請求の動議きょう上程・表決　議会運営委】
　 県議会は六日、議会運営委員会を開催。共産党が県警捜査費不正支出問題で、一九九八―二〇〇四年度県警予算のうち捜査報償費、旅費、食糧費の執行を監査するよう県監査委員に請求する動議を提出したため、対応を協議し、七日の一般質問終了後に上程、表決することを決めた。
　 動議は県警の内部調査を「身内の調査」と批判し、外部監査の必要性を強調。高知県監査委員が県警の監視を排除する形で監査した結果、執行額の約３５％、約千七百九十万円に上る不適切な支出が判明したことなどを請求理由に挙げている。
　 本会議では環境市民が賛成討論、社民と自民が反対討論する。社民の村上要氏は疑惑解明姿勢には賛成としつつ「現段階での監査請求は本会議や委員会の議論を拘束する恐れがあり、さまざまな制約の中で結果も期待できない」としている。
　 議運では、国道１９７号名取トンネル（西宇和郡伊方町）災害復旧関連工事関係の二議案を理事者側が追加上程することも認めた。森高康行議長が同日示す予定だった県議報酬カット案は「各会派に受け入れられる案にするため、まだ調整が必要」との理由で十五日に結論を先送りした。