県警捜査費不正支出問題で、一九九八―二〇〇四年度の全捜査費の執行状況を調べていた県警は二十四日、最終の調査結果報告をまとめた。既に公表している〇一年度分などのほかに、千二百三件、計二百七十二万九千九百十円の不適正支出が新たに判明。不適正支出は合計で千八百五十二件、四百三十五万五千四百三十八円となった。
　 県警は〇一年度分中心に約百八十八万円（利息含む）を既に国と県に返還しており、利息を含めた返還総額は約五百五十万円になる見込み。
　 報告書によると、今回の調査対象は、〇一年度を除く国費、県費支出の計約十二万七千四百件、総額約六億九千二百万円。捜査員や当時の署長ら延べ三千二百五十二人から聞き取り調査した。
　 不適正支出の内容は、〇一年度を含む七年間で捜査費以外の支出が六十八件、約二十六万四千円。手続きに問題があった支出が千七百八十四件、約四百九万千円だった。松山東署と東予署（現西条西署）で、捜査員らがパソコンなどを使い領収書を偽造していたことも新たに分かった。
　 県警本部で会見した飯利雄彦警務部長は「問題のある執行は弁解できない」と陳謝した。
　 県警は昨年十二月、〇一年度分の不適正支出を公表、対象範囲を前後の年度に広げて調査継続していた。