高知県警の捜査費不正流用疑惑で、県警本部と高知署の二〇〇〇―〇四年度の捜査報償費（県費）を特別監査していた高知県監査委員は二十二日、約千七百九十万円を不適切な支出とする監査結果をまとめた。愛媛県警への特別監査では実現できなかった、立会人を置かない捜査員への事情聴取や飲食店への聞き取り調査の結果、多額の不正支出を認定。愛媛県の監査手法があらためて問われそうだ。
　 監査結果報告書などによると、すべての捜査報償費約一万三千七百件、約五千百四十万円を対象に〇五年八月から実施。実地監査したほか、執行にかかわった捜査員ら三百六十二人や県内外の九百六十四店舗から聞き取り調査した。
　 その結果、実体のない支出と不適正な支出の計二百件、約百四十六万円分を県の会計規定に違反するとして「違法・不当」と認定。支出が不自然な三千百七十八件、約千六百四十五万円分も不適切な執行と判断した。
　 捜査員への事情聴取は、高知県監査委員が一対一で面談。「上司から鉛筆書きを示され、その通りに書類を作るよう指示された」「電話帳で適当に名前を拾った」などの証言を得た。信ぴょう性について「内容は具体的で他道県の不正経理と共通する」と評価し、「捜査費の支出内容の正当性を主張することはできない」と結論付けた。
　 奴田原訂・高知県代表監査委員は「（不正は）県民の信頼を裏切り、極めて遺憾」とした上で、「個々の捜査員を責めるべきでなく、幹部の責任。組織全体に公金を扱う認識が欠如している」と批判した。
　 高知県警の不正流用疑惑は〇三年七月に浮上。捜査一課が捜査費（国費）約二百万円を警察庁に虚偽請求し、幹部のヤミ手当などに流用したとされる。