県警の捜査費不正支出問題を受け、県は二〇〇五年度当初予算で捜査報償費（県費）を前年度比約七割カットしたが、県警が「大半を使い切り、足りない」として二月補正予算案に必要額を盛り込むよう県に予算要求していることが六日までに分かった。複数の関係者によると県警側の要求額は約二百万円弱とみられ、県側は認める方針。
　 県警は〇五年度の予算要求で〇四年度予算額の半分以下の二千百五十万円を要求。県は〇四年度の執行見込み額に基づき千三百七十二万円を計上していた。
　 六日の県議会総務企画委員会では池田忠幸氏（自民）が県警の追加要求の有無を質問。理事者側は「要求は聞いている」としたが、金額などは明らかにしなかった。
　 県警の追加予算要求に対し、県議会では与党からも「捜査費の使途を明らかにするべきだ」との声が出ている。
　 オンブズえひめ事務局長の今川正章弁護士も「補正予算を認めるのであれば、県監査委員を含む第三者に捜査費の使途を明確に開示する必要がある。これまでのように、あいまいな開示では適正に使われているかどうか分からない」と指摘している。