県警の捜査費不正支出問題で、大洲署の二〇〇一年度捜査報償費（県費）執行は不正支出として、内部告発した仙波敏郎巡査部長の支援弁護団らが、当時の署長と副署長に約百十万円の返還を命じるよう知事と県警本部長に求めた住民訴訟の第二回口頭弁論が二十五日、松山地裁であった。原告側は、本件訴訟の有効性を否定し、却下を求める県側の主張に反論、正当性を訴えた。
　 県側はこれまでに「本部長は知事から債権管理の権限を委任されておらず、被告適格がない」「訴訟の前提となる監査請求が（定められた）期間内にされていない」などと主張していた。
　 原告側は、県警が「不適正な支出」と認めた捜査費を県や国に返還している事実を挙げ「返還額、返還方法、負担者などの決定は本部長の意思で行われており、賠償を命令する権限が委任されている」と訴えた。
　 監査請求の時期については「（知事の請求に基づく）特別監査の不十分さが明確なのに、さらなる監査が実施されないことが判明したときから、相当な期間内に申し立てた」と反論した。