県議会決算特別委（篠原実委員長）は十二日も二〇〇四年度歳入歳出決算の審査を続行。県警の捜査費執行状況について、監査委員が「〇五年一月に実施した警察署の定期監査の際、情報提供者や接触場所などに関する十分な情報開示が得られず、捜査費が適正に執行されていたかどうか判断できなかった」との審査意見を付したため、藤田光男氏（民主）が「監査委員が判断できないとしたものを委員会が判断するのは難しい」として県警側に見解を求めた。
　 県警側は「捜査協力者との信頼関係が極めて重要と考えた」と情報開示に応じなかった理由をあらためて説明。「〇一年度分の捜査費執行状況調査では不適正な手続きの問題はあったが、私的流用やプール金での運用は出てこなかった。ある程度の自信を持って〇四年度も適正に執行してきたと言える」と述べた。