県警の捜査費不正支出問題で、二〇〇一年度分の支出に新たな不正が判明したのを受け、県内では九日、「やはり」と当然視する受け止め方が大勢を占めた。まだ十分に解明されていないとの見方も多く、あらためて第三者による調査の必要性を訴える声もあった。
　 四国中央市の自営業男性（７２）は「大洲署での問題が発覚して以来、ほかにもあると思っていた。慰労会の参加人数水増しなどは私的流用と言われても仕方がない」と憤慨。「内輪の調査ですべてが明らかになるわけがない。税金を使っている以上、外部調査などで洗いざらい明らかにすべきだ」と訴えた。
　 松山市の会社員男性（５８）は「本当にそれだけの額か。仲間内の茶番ではないのか」と疑念は増すばかり。同市の主婦（６８）は「絶対組織ぐるみだと思う」とした上で、不正を許す体質を変えるよう要望。「徐々に変わってくると信じたい」と期待をのぞかせた。
　 また同市のフリーター女性（２１）は「次々と出てくるのがおかしい。今まで隠していたことが問題」と指摘。宇和島市の無職男性（６７）は新たに調査対象年度でも当然、不適正な支出が予想されるとし、「今のように小出しにしていると、問題が尾を引いて捜査や運営にも影響が出るのではないか」と懸念を示した。
【県議会　自民・公明は評価　「疑惑に応えず」批判も】
　 県警が九日、捜査費の内部調査結果や調査範囲拡大方針を公表したことに対し、県議会では自民、公明両党議員が一定の評価をしたが、他会派からは調査の不十分さを指摘する声や「疑惑に応えていない」との強い批判が聞かれた。
　 明比昭治警察経済委員長（自民）は「税金の使い方に間違いがあったのは残念」としながら、自主的な調査範囲の拡大方針は評価。同委員の中畑保一氏（同）は「個人的には納得できた。県警は、内部の問題を改善するきっかけになったと疑惑をプラスに受け止めてほしい」と述べた。
　 井上和久氏（公・新ク）は「調査の努力は評価するが、内部監査の域を出ない」とコメント。今後の調査について「結論を急ぐより真実を明らかにすることに重きを置くべきだ」と要望した。
　 一方、同委員の土居一豊氏（民主）は「意図的にささいなことを押し込んだ印象。県民の信頼は得られず、現場の士気も落ちる」と指摘。阿部悦子氏（環境市民）は「小さな問題を自主的に申し出て、大きな問題から県民の目をそらそうとしている」と批判した。
　 佐々木泉氏（共産）は「膨大な件数に驚いた。許されないこと」と憤り、件数の多い旅費の調査が必要と主張。村上要氏（社民）は裏金問題から焦点がずれてきているとし「軽微なミスを重大に扱い、引き延ばしを狙っているとも受け取れる」と疑念を示した。