県警の捜査費不正支出問題で、二〇〇一年度の全捜査費の執行状況を調べていた県警の内部調査で、不適正な支出が六百数十件、計二百万円近くあったことが八日、分かった。この不適正支出を受けて県警は〇二、〇三年度分にも調査を拡大するとみられる。調査結果は九日の県議会警察経済委員会で報告する。
　 複数の関係者によると、県警は当時の署長ら六百人以上から聞き取り調査などをした結果、県警本部とほとんどの警察署で不適正な支出があったことを認めた。県費分が約七十万円、国費分は百万円を超えているといい、捜査費で慰労会を開き、参加人数を水増ししたケースなどがあったらしい。件数は松山東署が最も多かったという。
　 一方で、県警は「裏金としてプールしていた事実や私的流用はなかった」としているという。
　 県警は六月末、粟野友介本部長を長とする「県警予算執行調査委員会」を設置し、〇一年度の全捜査費を調べていた。
　 県警は〇四年八月、〇一年度の捜査費のうち大洲署で八十六件、約二十一万八千円の不正支出を認めた。うち県監査委員の特別監査で損害と認められた県費分五十三件、計約十二万七千円を今年三月、県に返還。さらに同七月、松山東署など四署で不正に支出されていた十四件、計約九万四千円（利子含む）も返還した。