県警の捜査費不正支出問題で、県警の五十代の現職警察官が十九日までの愛媛新聞社の取材に対し、長年にわたり県内の各警察署で捜査費を不正支出していた実態を証言。捜査費を支出する前に、電話帳などから名前を抽出した偽名領収書を、捜査費の使用の有無にかかわらず多数の警察官に書かせていたことなどを明らかにした。現在、捜査員から聞き取り調査をしている県監査委員による特別監査にも影響を与えそうだ。
　偽名領収書の利用について、県警はこれまで「情報提供者らの保護や捜査上支障が出ることから使用を認めている」と説明していた。捜査費を使わない人までが偽名領収書を書いていたとする今回の証言で、県警の説明の信ぴょう性が問われることになる。 　この警察官は「以前に上司から偽名領収書は裏金づくりに使うと聞いた」と証言。「自分は偽名領収書の作成を拒否してきたが、多くの警察官が作成にかかわり、文書偽造の犯罪に手を染めている。このままでは良識ある警察官がつぶされてしまうと思い証言した」と訴えている。 　同警察官は一九九〇年代まで東中南予の複数の警察署などで勤務。各署で、着任して間もなく会計課長から偽名領収書を約三枚書くよう命じられた。同じ筆跡が多いと監査などで不審に思われるので、枚数が制限されていたという。領収書の金額は三千円から五千円が多く、電話帳から抽出したとする三人の名前と住所が書かれたメモを渡され、日付は書かず、名前と住所を領収書に書くよう指示されていた。 　偽名領収書の作成を拒否し続けた同警察官は「県警で作成を拒否したのは、私以外に数人ぐらい。ほとんどの警察官が書いてきた」と言明。また昇任試験を受けた際、南予のある署の幹部に「君は通らんぞ。（偽名）領収書を書いとらんだろう」と言われたこともあったという。 　同警察官は「社会正義を守るべき警察が偽領収書を作っていていいのか。今の県警はまともなことをすればするほど孤立する」と現状を憂慮し、「県警は良心を取り戻さなければいけない」と主張している。