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「病気腎」不承認 ドナーの安全性懸念 厚労省会議専門家ら 透明性も問題視 2012年08月24日(金)

先進医療が認められなかった厚労省の専門家会議終了後、「再申請へ最大限努力する」と述べる徳洲会グループの能宗克行事務総長=23日午後、東京・霞が関(撮影・山根健一)

 厚生労働省の専門家会議が病気腎(修復腎)移植の先進医療を「否」とした23日、会議ではドナー(提供者)への配慮や患者選定の透明性など多くの課題が指摘された。日本移植学会からは「ガイドラインにのっとった治療ではあり得ない」と厳しい声が上がる一方、病気腎移植に望みを託す患者からは落胆の声も。当事者の宇和島徳洲会病院関係者や、多くの同移植を手掛ける万波誠医師は言葉少なだった。

【県内患者 望みつなぐ】
 「正当に摘出されたのなら使える腎臓を捨ててしまうのはもったいない」。会議の北村惣一郎座長代理(国立循環器病研究センター名誉総長)は閉会後、病気腎移植に一定の正当性を認めたが、会議では課題を列挙した。
 「病気腎移植を進めたいグループが患者に部分切除か全摘かを告げる場合、偏重説明される可能性が存在する」とし、現時点でのインフォームドコンセント(十分な説明と同意)の在り方を懸念。被移植者の選定も「当該施設や患者の会という推進組織への登録で十分なのかも未解決で、金銭問題を生む土壌になり得る」と時間をかけた検証の必要性を訴えた。
 泌尿器科が専門の会議構成員は「やむを得ず生体から腎臓を摘出する場合は各種倫理指針を順守し、ドナーの安全には細心の注意を払うべきだ。病気腎移植では非常に重要なこと」と指摘。検討材料となるドナーの長期予後に関するデータ不足を強調した。猿田享男座長も席上、「ドナーの問題さえクリアすれば、いい技術だと思う」とドナーに対する配慮の重要性に触れた。
 これらの指摘に、徳洲会グループの能宗克行事務総長は「先進医療の技術とは別に社会に受け入れられる普及活動が必要と受け止めた。多くの人が考える場として学会は公開シンポジウムを開くべきだ」と強く主張した。
 一方、病気腎移植に望みをつなぐ患者は力を落とす。宇和島徳洲会病院に週3日の透析に通う西予市野村町野村の無職大本和子さん(55)は「簡単には認めてもらえないとは思っていたが『もしかして』と希望は持っていた」と打ち明け、「捨てる腎臓が使えれば、もっと多くの人が移植を受けられる。少しずつでもできる方向に向かえば」と期待した。
 同病院の平島浩二事務長は「提出資料だけでは安全性などの説明が不十分で、可能性が否定されたわけではない。第三者の専門家を交えて公開の場で議論を重ね、再申請する」と書面でコメント。万波医師は「話すことはない」と述べた。