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患者に広がる不安 徳洲会・市立病院、保険指定取り消しへ 高負担 通院できない/ほかに行ける所ない 2008年02月14日(木)

 病気腎移植に絡み、厚生労働省などが宇和島徳洲会病院の保険医療機関の指定取り消し方針を固め、市立宇和島病院へも同様処分が濃厚となる中で、両病院の外来患者や市民からは十三日、「どうなるのか」「ほかに行ける病院がない」と不安と困惑が広がった。
 市立宇和島病院は南予最大の二十一診療科、五百五十九床を備える宇和島圏域の拠点病院。春に出産予定の宇和島市の女性(37)は「出産時期と取り消しが重なったらどうしよう。高齢出産なので総合病院でないと…」と不安がる。夫(85)の診察に付き添ってきた同市の女性(77)は「年金生活者に負担増は困る。病院に行けず、死んでしまう人も出るのではないか」と表情を曇らせた。
 同病院への寛大な措置を求め十二万四千人超の署名を集めた市連合自治会長会の桜田矩雄事務局長(68)は「処分は免れなくても、一日でも取り消し期間が短くなるよう配慮して」と願った。
 宇和島徳洲会病院はホームページによると十診療科、三百床。病床数は圏域二番目。厚労省が保険医登録取り消し方針を固めた万波誠医師(67)の診察を受けた同市の女性(78)は「辞められたら困る」、付き添いの女性(46)も「病気でわらをもつかみたい人は多い。万波先生を頼って来ているのに」と当惑した。
 同病院に定期的に通い、万波医師を支援する「移植への理解を求める会」の向田陽二代表(50)は保険医療機関指定取り消しについて「患者にとっては死刑宣告されたも同然」と語気を強めた。
 地域医療への影響について宇和島医師会の田中銑一会長は「市立病院とは病診連携などに取り組んでおり、最悪の場合、患者受け入れなどを協議したい」と述べた。同医師会への登録医師がいない宇和島徳洲会病院への積極的な協力は考えていないとしたが、行き場を失った患者には「しっかり対応する」と話した。
 市立病院の処分について石橋寛久市長は「寛大な処分がなされるよう、できる限り努力していきたい」とコメント。加戸守行県知事は「指定取り消しにならないようにお願いし続けるしかない。地域医療をどう考えているのかという厚労省の鼎(かなえ)の軽重が問われる」と述べた。