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早期再指定の意向 厚労相 保険取り消し不可避示唆 市立病院 2008年02月14日(木)

 病気腎移植に絡み厚生労働省と愛媛社会保険事務局が最終協議している市立宇和島病院の処分について、舛添要一厚労相は十三日、「法律の定めは無視できない」と保険医療機関指定取り消しが不可避との考えを示唆した上で「住民の命を守らなければならない。その障害にならないよう全面的に配慮したい」と述べ、短期間での再指定を検討する意向を示した。
 県選出自民党国会議員団の衆参両院議員四人が同省を訪れ、地域の拠点病院としての重要性を勘案し寛大な措置を取るよう要望したのに対し答えた。
 面談を終えた山本公一衆院議員らによると、舛添氏は、同病院が地域医療に果たす役割は承知していると述べ、(取り消し処分が決定すれば)病院に改善計画を出してもらい、住民に影響が出ないようできるだけ早い時期の再指定に最大限努力したいと応じたという。
 指定取り消し後は原則五年間、健康保険が使えなくなるが、健康保険法などに基づく監査要綱では、地域医療への影響が大きいなどの条件付きで、取り消し処分と同時または一定期間後の再指定が可能と定めている。
 市立宇和島病院は、厚労省などの共同監査の過程で愛媛社会保険事務局から不正・不当な診療報酬請求を指摘されており、自主点検で返還額を算定中。同事務局は三月末にも処分の結論を出す見通しで、取り消しが正式決定した場合、病院側は報酬返還と改善計画の提出、責任者の処分などを行った上で再指定を申請するとみられる。
 厚労省医療指導監査室によると、即時再指定は過去に例がなく、「保険請求が月単位のため、一カ月未満での再指定はかえって混乱する」ことから、最短で一カ月になるという。