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市立病院も共同監査へ 病気腎移植 省令違反の疑い 社保事務局 2007年04月11日(水)

 宇和島徳洲会病院の万波誠医師(66)による病気腎移植を保険診療の面から調査している愛媛社会保険事務局は十日までに、二十五件の同移植が判明した市立宇和島病院への調査方法を「特定共同指導」から保険診療上、不正や著しい不当の疑いがある場合に実施する「共同監査」に切り替える方針を固めた。近く同病院に厚生労働省、県との共同監査に入る見込み。
 同事務局などは、十一件を実施していた宇和島徳洲会病院に対しては既に共同監査に着手。市立宇和島病院は〇六年十二月以降、保険適用の妥当性を検討するため、健康保険法などに基づく特定共同指導で調査してきた。万波医師が両病院で実施した一連の病気腎移植が、厚労省令で保険適用を原則禁止する実験的医療に当たるとみて、保険医療機関としての責任を問う構えだ。
 保険医と保険医療機関が順守すべき基準を定めた省令の療養担当規則では、保険医に対し「特殊な療法または新しい療法」などの実験的医療を原則禁止し、保険医療機関には「妥当適切」な診療をするよう規定。病気腎移植は同省令に違反する疑いが出ている。
 また、診療終了から五年間はカルテ保存を義務付けられているにもかかわらず、市立宇和島病院が、病気腎を摘出・移植した患者のカルテの多くを五年未満で破棄していたことも同事務局などは問題視している。
 病気腎移植をめぐっては腎臓病関連の四学会が三月三十一日、同移植を「実験的医療」と位置付けて非難する声明を発表。また、市立宇和島病院での病気腎摘出二十件、移植二十五件のうち、各六件分しかカルテが残っていないことが同病院調査委員会の調査で判明している。
 関係者によると、監査で違反が認められれば、行政上の措置を講じる。病院に対しては、最も重い保険医療機関の指定取り消し処分のほか、戒告、注意があり、不正の内容に応じて判断することになるという。
 一方、宇和島徳洲会病院については、同事務局などが診療報酬の返還請求や同医師らに対する行政上の措置を視野に監査を継続している。