• 東予

  • 中予

  • 南予

%はの降水確率

HOME > 宇和島 腎移植 > 記事詳細
  • [PR]

病気腎移植 原則禁止へ 5学会方針濃厚 移植学会批判相次ぐ 来月下旬声明 2007年02月25日(日)

臨時理事会後、会見する日本移植学会の田中紘一理事長(右)ら=24日午後、東京都中央区

 宇和島徳洲会病院(宇和島市)の万波誠医師(66)らによる病気腎移植問題などで、日本移植学会(田中紘一理事長)は二十四日、東京都内で臨時理事会を開催。同学会の独自見解は出さず、三月下旬にも腎臓病関連五学会の合同会議で統一的な声明を出すことを決定した。複数の日本移植学会幹部から「病気腎移植は認められない」との意見が相次いでおり、病気腎移植を原則禁止する方針が打ち出される見通しが濃厚となってきた。
 田中理事長と大島伸一副理事長が臨時理事会後に会見。田中理事長は、関係病院を調査している学会派遣の委員から「病院の体制、ドナー(臓器提供者)選択のプロセスに多くの不備がある」との指摘が出ていることを明らかにし、万波医師らによる病気腎移植に対し「個人的には問題があると思う」との認識を示した。
 大島副理事長は「悪性疾患の腎臓移植は絶対禁忌。良性疾患であっても、他人に移植できるなら本人に残すのが今の医学水準」と移植医療の原則論を踏まえ、一連の病気腎移植が「現代の医学から大きく外れていると言わざるを得ない」と批判した。
 出席者によると、臨時理事会では「病気腎移植を禁止するというよりも、そもそも禁じられていることをやっているとの認識を(学会として)はっきりさせるべきだ」との意見も出たという。
 田中理事長は今後について「もっと正確に調べてから結論を出したい」と述べた。大島副理事長は五学会の方針を固める上での論点に、摘出の妥当性▽悪性疾患の腎臓を移植した患者の予後▽移植患者選定の基準―などを挙げ、「これらを明らかにしないと、ドナーの人権が侵されたのかどうかが分からない」とし、原則禁止にとどまらず、医療行為としての適否に踏み込んだ見解となる可能性も示唆した。
 臨時理事会には学会幹部約二十人が出席。病気腎移植の調査状況の報告があったほか、臓器移植法改正に向けた国会陳情についても話し合った。
 宇和島徳洲会病院の貞島博通院長は二十四日、「患者ごとに社会的、経済的状況が違う。一律に禁止するのではなく、臨床的判断を加えて(病気腎移植の)道を残してもらいたい」と話した。
  ×   ×   ×
 【摘出6件も大半が問題 厚労省調査】
 病気腎移植に関係し、調査委員会を設けていない岡山、広島両県の摘出五病院を対象にした厚生労働省調査班の相川厚座長(東邦大医学部教授)は二十四日、東京都内で会見し「あまりにもドナーに不利益がある移植は絶対に駄目。移植患者が幸せになったとしても正しい臓器移植の道とは思わない」との考えを示した。調査班は三月十二日をめどに調査結果を公表する方針で、関係者によると、病気腎移植は不適切な医療行為だったとの結論になる見通しという。
 宇和島徳洲会病院の調査委員会でも外部委員から「十一件すべて医学的に適切とはいえない」など病気腎移植に否定的な見解が出ており、調査班の見解と合わせて関係五学会の統一見解に反映されるとみられる。
 調査班関係者によると、摘出の妥当性を重点とした五病院・六件の調査で、摘出手術のリスクについて臓器提供した患者への説明がなかった点や、動脈瘤(りゅう)の腎臓を治療せずに摘出したことなど大半のケースを問題視する声が上がっている。日本移植学会の会見後、独立した形で会見した相川座長は、調査を通じ「患者に公正な医療を提供する上で(一連の病気腎移植は)私の基準とは多少違うとの感情を持ったことがある」と述べた。調査班としての調査は終えたとした。