県警の敗訴が確定した仙波敏郎巡査部長による国家賠償請求訴訟で、支援団体「仙波さんを支える会」メンバーの農業男性(45)=伊予郡=ら二人が二十四日、高松高裁が県に支払いを命じた慰謝料百万円や訴訟費用は「県民の損害」に当たると主張し、同氏の配転や控訴時の責任者だった県警本部長や県警幹部、知事らが分担して支出相当額を返還させるよう求める住民監査請求をした。県監査委員は要件審査後、受理するかどうかを決める。
請求書ではほかに、県警による裏金づくりの実態を告発した仙波氏を違法・不当・見せしめ的に配転したのは県民全体の損害に直接つながり、公益通報者保護法の趣旨にも反すると主張。
今後、公益通報者が同様の処遇を受けないよう県警などに同法順守を徹底させるとともに、捜査報償費の違法な執行停止と裏金づくりの実態解明、県警や県公安委の組織改革・再発防止体制確立などを勧告するよう求めている。