特集 捜査費不正支出2008年10月10日（金）付 愛媛新聞

「判決が確定すれば、謝罪するべきではないか」と話す仙波巡査部長（左から２番目）＝９日午後１時１０分ごろ、県庁

配転国賠勝訴確定へ　県警浄化 訴え続ける　原告弁護団が声明　「慰謝料 当事者分担を」

　県警の仙波敏郎巡査部長（５９）による国家賠償請求訴訟で、県警が上告断念を報告した九月定例県議会が閉会したことを受け、仙波巡査部長と弁護団が九日、県庁で会見。弁護団は「県警は仙波巡査部長に謝罪と被害回復を行うべきだ」などとする声明を発表した。
　声明では県警に、謝罪のほか内部通報者保護の速やかな確立と、裏金問題の実態を明らかにした上での信頼回復の三点を要求。知事や県議会、県監査委員には「裏金への取り組みは県民の負託に応えたとは言い難い上、無用の応訴や控訴を繰り返した責任は重い」と指摘。慰謝料や訴訟費用に公金を使わず、当事者が負担するよう求めた。
　薦田伸夫弁護団長は「慰謝料などは県警本部長や幹部、知事らが責任に応じて負担すべきだ」と強調。内部通報者保護のために「県公安委員会が県警の言いなりになるのではなく、本来の目的であるチェック機能を果たさなければならない」と訴えた。仙波巡査部長は「県人事委員会から高裁まで人事異動などを『見せしめ』とはっきり認めている以上、県警本部長から口頭と書面での直接の謝罪を求めていく」と話した。
　九月三十日の高松高裁判決は配置転換と勤勉手当の減額を違法と認定。県に慰謝料百万円の支払いを命じた一審判決を支持し、県の控訴を棄却した。